中でも、防火地域を多く有する首都圏をカバーしている企業が多いことから、防火サッシの問題について、各メーカーの見解や今後の対応策を協議いたしました。

さらに昨今の地震増加傾向をふまえ、当組合では「防災住宅」の普及に取り組むことを決定いたしました。

また、増税前の駆け込み需要対策や、建築資材の高騰対策についても情報を共有しました。

また、５月１０日「コンクリート住宅の日」が近づいていることから、今年はこの日に会員企業が集まり、勉強会を開くことと、各地の会員企業でもイベントを開催することが決定いたしました。

※各会員独自のイベントについてはそれぞれの企業にお問い合わせください。